1　療養の給付・家族療養の給付

マイナ保険証等を使用して保険医療機関で受診した場合に、次の額を医療機関に支払います。

注　「現役並み所得者」とは、標準報酬月額280,000円以上の組合員とその被扶養者をいいます。

2　療養費・家族療養費

やむをえない事由（旅行先でマイナ保険証等を持っていなかった場合など）によりマイナ保険証等を使用せず医療機関で受診したとき、治療上必要なコルセット等を購入したときなどは、請求により上記の額を組合員に支給します。

3　入院時食事療養費・入院時生活療養費

入院して食事療養を受けた場合、または、６５歳以上の者が生活療養を受けた場合、患者の一部負担額を除いた額を医療機関に支払います。

4　保険外併用療養費

先進医療等を受けた場合、保険診療内の医療費の７割を医療機関に支払います。

5　訪問看護療養費・家族訪問看護療養費

組合員又は被扶養者が、病気等により在宅で療養し、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けた場合に、訪問看護に要した費用の７割（３割は自己負担）を指定訪問看護事業者に支払います。

6　移送費・家族移送費

医師の指示により医療機関に移送された場合、組合が相当と認めた額を組合員に支給します。

7　高額療養費

窓口支払額が次の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を組合員に支給します。

注１　表２中「現役並み所得者」とは標準報酬月額280,000円以上の組合員とその被扶養者をいい、「低所得者Ⅱ」とは市町村民税非課税者をいい、「低所得者Ⅰ」とは市町村民税に係る所得がない者をいいます。

注２　（　）は直近の1年間に4回以上該当したときの限度額です。

限度額適用・減額認定証について

保険医療機関での医療費が高額となる場合は、マイナ保険証を利用すると、自己負担限度額のうち高額療養費相当額の支払いが免除され、後日、共済組合がこの額を医療機関に支払います。

マイナ保険証をお持ちでない方は、医療機関等から認定証の提示を求められたときは申請が必要です。

なお、市町村税非課税者に該当する方が限度額・標準負担額の減額認定を受ける場合は、共済組合又は所属所の共済組合事務担当課（総務課等）に申請が必要です（申請書「各種様式ダウンロード－短期関係－34_限度額適用等認定申請書」）。

特定疾病療養受療証について

腎透析（人工腎臓）・血友病・後天性免疫不全症候群患者の方は、共済組合が交付する「特定疾病療養受療証」を保険医療機関に提示すると、自己負担額が１件10,000円（標準報酬月額530,000円以上の腎透析患者は20,000円）となり、それを超えた額については、共済組合が当該医療機関に支払います。

8　高額介護合算療養費

１年間（８月１日から翌年７月３１日）で世帯が負担した医療費と介護費が、次表の一定の基準を超えた場合、申請によりその超えた額を組合員に支給します。

注１　現役並み所得者、低所得者Ⅰ．Ⅱの定義は、高額療養費欄中の注１を参照のこと。
注２　医療保険分は、自己負担額から共済組合から支給される高額療養費・附加給付を控除した額が計算対象となります。

9　一部負担金払戻金・家族療養費附加金

給料月額、診療月及び窓口負担額（高額療養費の自己負担限度額が上限）に応じて次の額が支給されます。

※1,000円未満のときは支給対象外

※100円未満の端数は切捨て