1　療養の給付・家族療養の給付

組合員証を使用して保険医療機関で受診した場合に、次の額を医療機関に支払います。

注　「現役並み所得者」とは、標準報酬月額280,000円以上の組合員とその被扶養者をいいます。

2　療養費・家族療養費

やむをえない事由（旅行先で組合員証等を持っていなかった場合など）により組合員証等を使用せず医療機関で受診したとき、治療上必要なコルセット等を購入したときなどは、請求により上記の額を組合員に支給します。

3　入院時食事療養費・入院時生活療養費

入院して食事療養を受けた場合、または、６５歳以上の者が生活療養を受けた場合、患者の一部負担額を除いた額を医療機関に支払います。

4　保険外併用療養費

先進医療等を受けた場合、保険診療内の医療費の７割を医療機関に支払います。

5　訪問看護療養費・家族訪問看護療養費

組合員又は被扶養者が、病気等により在宅で療養し、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けた場合に、訪問看護に要した費用の７割（３割は自己負担）を指定訪問看護事業者に支払います。

6　移送費・家族移送費

医師の指示により医療機関に移送された場合、組合が相当と認めた額を組合員に支給します。

7　高額療養費

窓口支払額が次の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を組合員に支給します。

注１　表２中「現役並み所得者」とは標準報酬月額280,000円以上の組合員とその被扶養者をいい、「低所得者Ⅱ」とは市町村民税非課税者をいい、「低所得者Ⅰ」とは市町村民税に係る所得がない者をいいます。

注２　（　）は直近の1年間に4回以上該当したときの限度額です。

限度額適用認定証について

保険医療機関での自己負担額が高額となる場合は、共済組合が交付する「限度額適用認定証」を保険医療機関に提示すると、自己負担額のうち高額療養費相当額の支払いが免除され、後日、本組合がこの額を医療機関に支払います。

交付対象は、70歳未満の方と70歳以上で現役並み所得者 Ⅰ・Ⅱ に該当する方です。それ以外の方は、高齢受給者証の提示により高額療養費相当額の支払いが免除されます。

特定疾病療養受療証について

腎透析（人工腎臓）・血友病・後天性免疫不全症候群患者の方は、共済組合が交付する「特定疾病療養受療証」を保険医療機関に提示すると、自己負担額が１件10,000円（標準報酬月額530,000円以上の腎透析患者は20,000円）となり、それを超えた額については、共済組合が当該医療機関に支払います。

8　高額介護合算療養費

１年間（８月１日から翌年７月３１日）で世帯が負担した医療費と介護費が、次表の一定の基準を超えた場合、申請によりその超えた額を組合員に支給します。

注１　現役並み所得者、低所得者Ⅰ．Ⅱの定義は、高額療養費欄中の注１を参照のこと。
注２　医療保険分は、自己負担額から共済組合から支給される高額療養費・附加給付を控除した額が計算対象となります。

9　一部負担金払戻金・家族療養費附加金

給料月額、診療月及び窓口負担額（高額療養費の自己負担限度額が上限）に応じて次の額が支給されます。

※1,000円未満のときは支給対象外

※100円未満の端数は切捨て